初めての起業、事業資金をどこから調達するか悩まれていませんでしょうか？
銀行からの融資やビジネスローンを検討されている方もいるかもしれませんが、起業したばかりの借入は会社の信用も乏しいため難しいことでしょう。
そこで今回は、最もオススメな資金調達方法の１つである日本政策金融公庫からの借入についてご紹介いたします。
日本政策金融公庫は、財務省所管し政府が100%出資している金融機関（政府系金融機関）です。国の政策のもと創業支援や中小企業の事業支援などを重点的に行っているため、初めての起業でも安心して頼れる存在です。
＜目次＞
- 日本政策金融公庫とは
- 日本政策金融公庫の融資制度について
- 融資までの流れ
- 3つのメリット
- デメリット
- まとめ
● 日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、平成20年に4つの政府系金融機関（①国民生活金融公庫②農林漁業金融公庫③中小企業金融公庫④国際協力銀行政府（国際金融部門））が統合し発足した金融機関です。政府が100％出資する金融機関であり「一般の金融機関を補完する機関」として機能しています。そのため一般の銀行では融資されないようなリスクがある事業への融資も行っています。
日本政策金融公庫とは
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。
日本政策金融公庫について（会社案内）
● 日本政策金融公庫の融資制度について
日本政策金融公庫の事業は国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3つに分類され、それぞれに詳細な融資制度が設けられています。ここでは簡単な紹介とし、実際に融資を希望される方は日本政策金融公庫のHPも参照されると良いでしょう。
＜参考リンク：日本政策金融公庫／サービスのご案内＞
1. 国民生活事業
国民生活事業では、個人企業や小規模企業向けの小口資金や新規開業資金、教育ローンなどを融資しています。
ほとんどの業種の中小企業を対象にした「一般貸付」、売上の悪化や取引企業の倒産などにより資金繰りが悪化した企業を支援する「セーフティネット貸付」、新規事業の立ち上げを支援する「新企業育成貸付」などがあります。
2. 中小企業事業
中小企業事業では、中小企業向けの長期事業資金を融資しています。
国民生活事業同様に、「セーフティネット貸付」や「新企業育成貸付」などもあり、融資限度額は国民生活事業の融資より高くなっています。
ただし融資の対象は業種及び企業の規模（資本金・従業員）により定められていますので、気になる方は以下の参考リンクで融資対象を確認してください。
＜参考リンク：日本政策金融公庫／中小企業事業融資対象＞
3. 農林水産事業
農林水産事業では、農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の事業資金を融資しています。
国民生活事業や中小企業事業とは異なり、農業／林業／漁業／食品産業など産業ごとに細かく融資制度が分かれています。
なお、食品産業に於ける融資を利用できる対象は中小企業に限定されています。詳細は以下の参考リンクにて確認できます。
＜参考リンク：日本政策金融公庫／農林水産事業融資対象＞
● 融資までの流れ
次に一般的な融資の流れを見ていきます。認定支援機関を通して行うケースもありますが、ここでは自分自身で行うケースを取り扱います。
- 事前相談
- 必要書類準備
- 申込
- 面談・審査
- 融資
- 返済
1. 事前相談
日本政策金融公庫では「事業資金相談ダイヤル」が設けられており、融資制度や申込方法などの問い合わせを電話で受付しています。日本政策金融公庫のスタッフが丁寧に対応をしてくれるため、申込の前に利用することをオススメします。
なお支店は全国に152店ありますが、一部では来店予約制となっているためまずは電話で相談しましょう。
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
（受付時間：平日9:00〜19:00） ※HP：日本政策金融公庫／お問い合わせ
2. 必要書類準備
日本政策金融公庫の融資で必要となる書類は融資制度によって異なります。ここでは共通する書類を紹介します。
- 借入申込書
- 直近二期分の確定申告書
- 最新の試算表（決算後6カ月以上経過している、または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合）
- 法人の登記簿謄本
- 身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
借入申込書は融資申込に必要な用紙のことで、日本政策金融公庫のHPからダウンロードできます。その他の必要書類や記載方法等で不明点があれば『1.事前説明』で紹介した「事業資金相談ダイヤル」に相談してみると良いでしょう。
＜参考リンク：日本政策金融公庫／各種書式ダウンロードページ＞
3. 申込
必要書類の準備ができたら支店窓口での申込、又はHPでの申込となります。HPで申込を行う場合、別途郵送が必要となります。
4. 面談・審査
申込後1,2週間で日本政策金融公庫の担当者との面談が行われます。面談では、現在の事業状況、資金の使い道、決算書の内容など申込書類を元に担当者から質問を受けます。
申込から融資が決まるまでのやり取りは、担当者が窓口となります。担当者が店舗や工場などに現地調査される場合もあるかもしれませんが、真摯に受け答えをし好印象を持って頂けるように心がけておくと良いでしょう。
融資の審査期間はおよそ2週間程度を目安に見ておくと良いでしょう。
5. 融資
審査が無事通り融資が確定したら、借用証書など契約に必要な書類が契約センター、又は支店から郵送されてきます。書類に必要事項を記入し、同封されている返信用封筒に入れて日本政策金融公庫へ返送しましょう。記載内容に不備がある場合、訂正が必要となり融資までに更に時間が掛かってしまいます。しっかりと内容を確認してから返送しましょう。
返送した書類に不備がなく契約手続きが完了すると、融資金が指定の金融機関の口座へ振り込まれます。
6. 返済
返済は原則として月賦払いで、返済日は「5日・10日・15日・20日・25日・末日」が指定できます。
支払い方法は、直接公庫の窓口への持参、一般の金融機関からの送金を選択できますが、金融機関からの自動振替が一般的でしょう。また返済方法には元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などもありますので、計画的に返済ができるようにしましょう。
● 3つのメリット
日本政策金融公庫を利用するメリットを下記5つにまとめました。
- 低金利
- 融資制度が豊富で審査が通りやすい
- 融資の相談がしやすく事業アドバイスを受けられる
1. 低金利
日本政策金融公庫を利用する最大のメリットは低金利になります。政府系金融機関ということもあり、銀行より有利な条件で融資してくれます。金利は事業者によって変動しますが、1〜3％程度です。銀行融資の場合、10%を超える場合もあるため、圧倒的に低金利であることがわかります。
2. 融資制度が豊富で審査が通りやすい
日本政策金融公庫では扱う融資制度が豊富で、事業や経営状況に応じた適切・必要な制度を見つけ申込むことができます。また、銀行では融資を受けにくい創業間もない企業などでも融資が受けられるように融資制度が整備されています。
また、初めての融資を日本政策金融公庫で受けることによって、その事業に融資の実績が付きます。このため、借入の実績を積み重ねることで「会社の信頼度」が増し、銀行などの民間の金融機関でも今後の融資審査が通りやすくなります。
3. 融資の相談がしやすく事業アドバイスを受けられる
融資を受ける際、借入申込書類の書き方などのアドバイスを受けることが出来ます。また、全国の日本政策金融公庫の支店に相談窓口が設置されており、事業に関して税理士や中小企業診断士に無料で相談することもできます。
● デメリット
日本政策金融公庫で融資を受ける際の唯一のデメリットは、審査に時間が掛かることです。一般の消費者金融機関が数営業日、銀行でも１週間程度で融資を受けられるのに対し、およそ３週間～１ヶ月程度掛かります。理由は、日本政策金融公庫はメインバンクなどと異なる融資専門機関であり、預金・収支状況など一つ一つ確認に時間を要するためです。
日本政策金融公庫で融資を受ける際は、時間に余裕を持って申込みをしましょう。
● まとめ
日本政策金融公庫は、国が運営する政府系金融機関です。一般的に銀行では融資が難しい新規事業やリスクのある事業に対して融資を積極的にしてくれる心強い味方です。日本政策金融公庫の豊富な融資制度を上手く活用して創業資金の調達や資金繰りに役立ててみてはいかがでしょうか。
なお、不明点やその他融資の相談についてはこちらにて承っておりますので気軽にお問い合わせください。
